生前対策

相続時精算課税制度 その1

2021.10.26

贈与税の制度は2つあります。
①暦年贈与
②相続時精算課税制度

両制度とも長所と短所がありますので、どちらを利用すべきかは検討が必要です。相続時精算課税について、まずは概要をお話します。

【相続時精算課税の概要】
 ・選択制(一度選択したら暦年贈与は使えません。ただし、この選択は贈与する人ごとの
  選択になりますので、父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年贈与とする
  ことは可能です)
 ・最大2,500万円までは贈与税がかからず、2,500万円を超えた部分については、一律20%の
  贈与税がかかります
 ・過去に相続時精算課税を利用した財産については、贈与者の相続時(死亡時)に相続財産に
  加算して相続税を計算します。

【相続時精算課税の要件】
 ・あげる人の年齢が贈与した年の1月1日に60歳以上である「父母」や「祖父母」であること
 ・もらう人の年齢が贈与した年の1月1日に20歳以上である「子供」や「孫」であること
 ・贈与を受けるたびに必ず贈与税の申告書を提出すること
 ・初年度に「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出すること

次回、暦年贈与についてお話します。