生前対策

生前贈与による相続税対策

2021.08.27

相続税対策として、生前贈与が幅広く活用されています。
資産をお持ちの方が、遺産を多く残すと遺産に対して相続税が多くかかりますので、生前贈与で遺産を減らすのです。
生前贈与には贈与税がかかりますが、年間110万円までは非課税とされています。

この110万円の考え方は、もらった金額を基準に考えます。
例えば2021年に父から110万円、母から110万円をもらったのであれば、もらった金額の合計額は220万円となり、110万円を超えるため贈与税が発生します。

一方で、もし父から長男に110万円、長女に110万円を贈与した場合には、もらった金額はそれぞれ110万円以内に収まるため、長男にも長女にも贈与税はかかりません。
また、これも多くの方が誤解していますが、生前贈与は、配偶者や子供以外の人にも行えます。

つまり、もらう人が多く、贈与する期間が長ければ、贈与税がかからずに
多額の遺産を減らすことが可能になります。