令和4年税制改正のポイント

2022.01.15

令和3年12月10日に令和4年度の税制改正大綱が決定しました。今回は改正内容の中で
相続税と贈与税にポイントを絞ってお伝えしていきます。

1、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の延長等
 【適用期限の延長】
  適用期限を令和3年12月31日から令和5年12月31日まで2年間延長
 【非課税限度額の縮小】
  省エネ等住宅・・・1,000万円
  省エネ等住宅以外・・・500万円
  改正前は契約締結日を基準として非課税限度額が異なりましたが、改正後は契約の締結時期に
  関わらないことになりました。また消費税率による非課税限度額の区分もなくなりました。
 【中古住宅について】
  既存住宅用家屋(中古住宅)の要件について、築年数要件を廃止するとともに、
  新耐震基準に適合している住宅用家屋であることが加わります。
  ※登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に
  適合している住宅用家屋とみなします。
 【受贈者の年齢要件】
  令和4年4月1日以後の贈与については、受贈者の年齢要件が18歳以上(現行は20歳)
  となります。
 
 上記の改正は令和4年1月1日以降に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

2、事業承継税制の特例措置
  非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度については、特例承継計画の
  提出期限が1年延長され、令和6年3月31日までとされました。

3、生前贈与の改正の今後について
  また別の記事で詳しくお話しようと思いますが、生前贈与による節税封じの改正は
  今回は見送られました。