「生前贈与」に関する法改正の行方は?

2021.08.23

生前贈与が相続税対策になるのは有名ですが、現在の節税手法が使えなくなる日が来るかもしれません。
財務省では生前贈与の節税手法の改正を検討しているようです。

しかし、生前贈与自体は高齢者が保有する多くの資産を次世代に移転ができるため、景気対策としては効果が高いので、生前贈与自体は増加させていきたい模様です。
つまり、生前贈与は積極的に促したいが、節税の手段としては封じたいという、いわば対極の希望を財務省は持っているようです。

現行の制度では、相続人に対して行われた死亡前3年間の贈与については相続財産額に加算して相続税を計算しますが、この「3年間」という部分が改正される可能性があります。
税制調査会の資料では、諸外国の制度との比較がされていて、ドイツでは死亡前10年間、フランスでは15年間の贈与について相続財産額に加算します。
アメリカにいたっては、生涯にわたる贈与について相続財産額に加算します。
つまり、諸外国に比べ日本の3年間という制度は短いと言いたいわけです。

上記は相続人対する贈与のお話ですが、相続人以外に人に対する贈与はどうなるか? など現在は不明瞭な点ばかりです。
今後の議論の行方に注視する必要があります。